育児中の社員を抱える企業に労働力を直接供給しては？？

おはようございます。東條です。

さて、昨今のニュースで聞くところによると、日本の成長戦略の柱は、女性の就業率アップだとか。。

ただ正直、今の中小企業の環境だと、働かざるを得ない人か、もしくはすごいやりがいのある仕事をしている人しか出産後も継続して働き続けづらいと思います。
でもほんとうに女性の就業率を上げたいなら、普通の人が普通に続けられるというのが大事なのではないかなと思うのです。

働くからには誰でも（たとえ子供がいても）、「責任を持ってちゃんと働くべし」です。
もちろんこれは当たり前なのですが、日本の場合、この責任には、残業や長時間労働をしてでも仕事を最後までやり遂げるという要素が大きいです。
さらに大企業と違って、中小企業では人員に余裕がないことが多いため、余計にこのプレッシャーは強いと考えられます。
いくら法制度として、育児休業や短時間制度があっても職場環境に余裕がない以上、心理的なプレッシャーはなくなりません。

となると、周りに負担をかけつつ、子供優先で謝りながら働くか、もしくは、もう子供は放っておいても育つと信じ、子供を長時間保育してでも、仕事優先で働くという2択です。

これではどちらも選べなくて、辞めたくなっても仕方がない状況かなと思います。。

なので、私個人の意見としては、一定以下の中小企業を対象に、育児中の社員（育休、短時間制度取得者）がいる場合に、派遣社員の派遣料金の一部助成をすればよいのにと思っています。

それくらい自前で頼めばいいんじゃないのと思うかもしれませんが、中小企業にとっては、派遣会社の時給1800円前後（大阪）は高くて、育児をする女性社員の給与よりも高いケースがほとんどであり、ハードルは結構高いと思います。

また、代替要員に関する助成金もないことはないのですが、確実にもらえるとは限らず、申請も煩雑です。他にも育児に関する助成金はいっぱいありますが、ややこしいし、もらえるかどうか不安定なので、もうそんなのはやめて、それも原資に回して、育児中の社員を抱える企業が、労働力不足で困らないように、
・派遣会社から育児中の代替労働者を派遣、
・制度も手続もシンプルに、現物給付（企業負担分のみ派遣会社に支払、助成部分は派遣会社から直接国に請求する等）

くらいダイレクトにやれば、職場環境が改善し、それによって、育児中でも継続して働く社員が増えるんじゃないかなと思うのですが、どうでしょう。。
って結構予算がかかっちゃうのかな・・・。