在職老齢年金の不公平

　在職老齢年金とは、60歳以降給与収入があった場合に年金が減額になるというシステムです。

　老齢年金は老齢により収入がなくなった場合に収入を保障するというのが支給目的なので、収入があったら減額する、というのはまあ理屈は通るのですが、その調整の対象が給与に限られているというのが不公平なのでは？と思っています。
　例えば個人事業や不動産による所得がたくさんあっても、年金は減額されないのです。なぜ給与所得、それも厚生年金加入者のみが、在職老齢年金の対象者になり、年金が減額されるのか、というと、これは推測ですが、多分厚生労働省が持っている所得のデータが厚生年金加入者に限られているからだと思われます。厚生労働省は不動産所得や事業所得がいくらあるのかというデータは持っていないので、年金を減額したくてもしようがない、というのが実情なのではと考えています。

ただ、それは国サイドの事情でしかなく、「収入がある人の年金は減額する」というルールを公平に適用しないというのは、なんだかやっぱりおかしい…と思ってしまいます。