雇用調整助成金

　顧問先企業の中でも、震災の影響で売上の減少が確実となっている企業が出てきています。
そのような顧問先には、当方では雇用調整助成金の提案をしています。
雇用調整助成金は、解雇を防ぐ目的の助成金で、
企業が社員を休業させ、休業手当を支払った場合にその一部が助成される制度です。

　申請には、直近3ヶ月の売上がその前3ヶ月間、
もしくは前年同月3ヶ月間に比べ5％以上下がっていることが
主な条件となっています。
しかし、震災の影響による売上の減少は
早くて4月からほとんどが5月から始まることが多いと思われます。
そうなると実際に助成金の支給対象となるのは8月からとなるため、
その助成金が実際に手元に入ってくるのは、早くて10月、11月です。
ということは、今から半年近く何とか頑張らないといけない状況で、
体力がないと厳しいと言わざるを得ません。

　ただし、事業所所在地が、
青森、岩手、宮城、福島、茨城、栃木、千葉、新潟、長野県など
直接震災の影響を受けた地域であれば、直近1ヵ月の売上が5％以上下がれば
受給することができます。

　被災地以外にまで解雇が広がらないよう、
地震の影響が大きい業種については、
被災地と同様に受給要件を緩和すべきなのではないかと思っています。
例えば旅行業や観光業なども大きな影響を受けた業種の1つですが、
これらの業種の売上が今後ずっと低迷するとは思えず、
一定期間を経ればある程度売上も戻ると考えられます。
もう今後の見通しがない事業を助成金で延命させることは、
賛否両論あるかと思いますが、事業の存続がある程度見込める以上、
異論はないと思いますが。